コンプライアンス

企業倫理の取り組み

NTTビジネスアソシエ西日本では、お客様に「安心」「安全」「信頼」のサービスを提供するため、企業倫理の確立に向けて、企業倫理委員会の設置、企業倫理推進室の設置、ヘルプライン(相談窓口)設置、全社員を対象とした研修、意識調査の実施など、各種施策を積極的に展開しています。

企業倫理憲章

NTTビジネスアソシエ西日本に就業するすべての者(役員、社員、人材派遣社員など)の企業倫理の確立に向けた具体的行動指針として、「企業倫理憲章」を掲げています。
本憲章は、以下の4つの視点から構成されています。

  • すべての役員および社員が不正・不祥事を起こさないよう、公私を問わず常に高い倫理観を
    持って行動する。
  • 日常の行動を通じて不正・不祥事の予防に努める。
  • 不正・不祥事を早期に発見し、かつ隠蔽することなく顕在化させる。
  • 不幸にして不正・不祥事が発生したときは、グループ一体となって公明・正大かつ迅速に対処する。

なお、本憲章を浸透させるために、ポケットカードを作成し人材派遣社員などを含む全社員が常に携行しています。

企業倫理推進体制

NTTビジネスアソシエ西日本では、企業倫理の確立に向け企業倫理委員会を設置し、代表取締役社長を企業倫理委員長に任命するとともに、ヘルプライン(相談窓口)の運営、具体的施策の展開など、企業倫理を専担的に推進する企業倫理推進室を設置しています。

ヘルプライン(相談窓口)の設置

企業倫理上の問題を早期に発見し、また、その問題解決を図るために、現場とのホットラインとして「企業倫理ヘルプライン(相談窓口)」を設置しています。
公益通報者保護法を踏まえ、NTTビジネスアソシエ西日本と取引関係のある会社で働く方からの通報も受け付けております。

社内受付窓口

NTTビジネスアソシエ西日本「CSR推進担当」

社外受付窓口

E-mail
helpline@torikai.gr.jp
手紙
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-3-1
NBF小川町ビルディング7F鳥飼総合法律事務所内
「NTTグループ企業倫理ヘルプライン(社外受付窓口)」宛
FAX
03-3295-1660

※受付時間 月曜~金曜 午前9時~午後5時30分(祝日を除く)

この窓口は、社員、派遣社員などが規範に違反した行為、または違反するおそれのある行為を知った場合に申告できるものです。
例えば、「社内で企業行動を逸脱する行為を発見した。」「不正をしている。」といったような申告に対し、秘密を厳守しつつ事実調査、問題解決を実施します。
また、相談者は申告したことによって不利益を受けることは一切ありません。

啓発・教育

企業倫理意識の醸成のため、毎年10月を「企業倫理推進月間」と定め、企業倫理意識調査、企業倫理に関するテスト設問の提供による知識付与などを実施するとともに、毎月15日を「企業倫理の日」とし、過去に発生した具体的事例を各職場のミーティングにおいて周知・注意喚起を行うことにより、再発防止に努めています。
また、啓発用ポスターを全職場フロアに掲示し、通年的に意識の醸成に取り組んでいます。
社員教育としては、経営トップ層を対象とした「トップセミナー」、管理者層を対象とした「職場推進リーダー研修」、並びに人材派遣社員を含めた全社員を対象に「企業倫理研修」などの各種研修を実施し、社員個々人の企業倫理に関する認識を深めています。

意識調査

人材派遣社員を含めた全社員を対象に「企業倫理診断システム」により企業倫理に関する意識調査を実施し、各種施策の展開による企業倫理の浸透度合いの検証を行うとともに、社員の意識の高揚を図っています。
また、検証結果に基づき、浸透度の低い組織への重点指導など、各種浸透施策を展開しています。

一般事業主行動計画について

NTTビジネスアソシエ西日本では、
政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、
育成される環境の整備をおこなう「次世代育成支援対策」を進めるため、
社員が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し
次世代育成支援対策を実施するため、
「一般事業主行動計画」を策定し、取組みを進めています。
下記のとおり、第5次行動計画(2017年4月1日~2019年3月31日)を策定し、
今後も従業員一人ひとりが仕事と子育てを両立し、
やりがいを持って働くことができる環境の実現に向け、
「ワーク・ライフ・マネジメント」の推進に積極的に取り組んでまいります。

1. 計画期間
平成29年4月1日~平成31年3月31日
2. 方向性
「明日もこの会社で働きたい」会社づくりにむけて
職場全体で社員個人の多様な働き方を受容する風土づくりをするとともに、
仕事の質や生産性の向上に対する意識を高め、働き方を見直すことで効率的で柔軟な事業風土づくりをめざす。
3. 行動計画
  1. 多様な働き方を実現する制度の理解醸成・定着
  2. 育児介護等予備群や当事者に向けた継続的な育成、支援
  3. ワーキングを通したダイバーシティの推進(BA‘sbee)
  4. 働き方改革による効率的な働き方の促進

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